高崎市議会 2022-12-05 令和 4年 12月 定例会(第5回)-12月05日-04号
その契機となったのは、2010年より始まったTPP、環太平洋経済連携協定交渉参加の是非をめぐる議論であり、日本の農産物は海外産と比べてコスト面での競争力に乏しいため、TPP締結によって関税が撤廃されると、多くの産地に打撃が及ぶと予想されたことから、日本政府は強い農業や攻めの農業といったキャッチフレーズの下、2000年代より農業の構造改革を進め、それに伴い、日本の農業地域は大きな構造変化を迫られることとなりました